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⑵　すぐに相続登記をしておいた方がいい理由

　早く相続登記をしておくとよいケースとして、特に相続人が複数いる場合や、他の相続人に借金がある場合が挙げられます。

　自分が相続登記をする前に、何らかの正当な利益を有する第三者が登記を備えてしまった場合、自分が法定相続分を超えて相続した分については、相続したことを主張することが困難になってしまいます。

　例えば、自分と弟が父親の相続人となり、父親の自宅の全てを自分に相続させるとの父親の遺言書があったとします。

　このような場合も、自宅のすべてについて自分が相続したとの相続登記をしないまま、弟が法定相続分（２分の１）の相続登記をして、第三者に売却してしまった場合、自分はその第三者に対して「それは自分が相続したものだ」と主張することが難しくなる場合があります。

　また、他の相続人に借金がある場合に、その債権者がその相続人の法定相続分について不動産を差し押さえた場合も同様の状態になる場合があります。

　相続した財産をしっかりと自分のものにするためにも、すぐに相続登記をしておいた方がいいということです。

２　相続から時間が経過すると、相続登記手続の負担が増える

⑴　相続人が増えてしまう可能性

　遺産分割協議に基づいて相続登記をする場合、相続登記の内容について相続人全員の合意が必要となる場合があります。

　そして、一般的に人が増えれば増えるほどある事項について全員の合意をすることが困難になるものです。

　相続登記のための合意がなされる前に法定相続人の中から亡くなる人が出た場合、相続登記の合意には、亡くなった法定相続人の相続人の合意も必要となります。

　このように相続が重なってしまうと、全く面識のない親族が相続人となるというような場合も考えられ、単に人の数が増える以上に相続登記の協力を得られないような事態が生じてしまう可能性があります。

　亡くなってすぐに相続登記をしていれば、３人で済んだのに、何十年も放置していた結果、合意に必要な人数が数十人になるというケースも見られますので、迅速に相続登記を行うべきでしょう。

⑵　必要書類の保存期間

　相続登記には、相続人の合意だけでなく公的な書類も添付しなければならない場合があります。

　そして、その書類の中には保管期間が定められているものもあり、相続から時間が長く経過してしまうと、必要な書類を集めることが困難、あるいは代替の書類を準備しなければならなくなってしまい、余計な手間がかかります。

　たとえば、相続登記には、被相続人の住民票除票（本籍記載済み）か戸籍の附票が必要となりますが、これらは一定期間経過してしまうと破棄されてしまう場合があります。

特に過去の法律改正前のものは、保管期間が短く取得が困難となっているものも多いです。

３　１０万円のペナルティは課される可能性

相続登記は、令和６年４月１日から、義務化されました。

　不動産を相続したことを知った日から３年以内に、正当な理由なく相続登記をしない場合、その人に１０万円以下の過料が課せられる場合があります。

　注意しなくてはならないのは、義務化される前であったとしても義務化されてから、３年以内に相続登記をしなければならないということです。

　相続登記が必要な土地をお持ちである場合は、法務局より通知がなされる場合がります。

　相続登記に関する通知が届いた場合や、自分が相続した土地について相続登記をした覚えがない場合は、お近くの相続に詳しい弁護士等の専門家に一度ご相談ください。